公益社団法人富山県サッカー協会 定款


[公益社団法人富山県サッカー協会定款] [運 営 規 約]

公益社団法人富山県サッカー協会 定款


第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、公益社団法人富山県サッカー協会 (英文名Toyama Pref. Football Public Interest Incorporated Association) (略称、TFA)という。


(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。


第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は富山県におけるサッカー競技及びフットサル競技を統括し、 代表する団体としてサッカー競技(以下フットサル競技を含む)の普及及び振興を図り、 もって県民の心身の健全な発達とスポーツ文化の発展に寄与することを目的とする。


(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成し、地域社会に貢献するために 次の事業を行う。

一、サッカー競技の普及及び振興に関すること。
(1)競技会開催事業
(2)指導・普及事業
(3)社会貢献事業
二、サッカー競技に関する登録管理並びに記録の管理、情報提供等に関すること。
(1) サッカー指導者、審判員、競技者及びチームの登録に関すること。
(2) サッカー競技に関する公式記録の作成及び保存並びに公式記録等の資料の情報提供に関すること。
三、施設・用具の管理、運営等に関すること。

2 前項の事業は、富山県内において行う。


第3章 社員

(法人の構成員)

第5条 この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員
この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体。
(2) 賛助会員
この法人の事業に賛助するため入会した個人又は団体。
(3) 特別会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者

2 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の上の社員とする。


(社員の資格の取得)

第6条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、 その承認を受けなければならない。


(経費の負担)

第7条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、 社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。


(任意退社)

第8条 社員は、退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。


(除名)

第9条 社員が次のいずれかに該当するに至った時は、 社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

一、この定款その他の規則に違反したとき
二、この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
三、その他除名すべき正当な事由があるとき

2 前項の規定により社員を除名しようとするときは、 当該社員総会の日の一週間前までに当該社員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

3 会長は、社員を除名した時は、除名した社員に対しその旨を通知しなければならない。


(社員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、 その資格を喪失する。

一、会費の納入が継続して6箇月以上なされなかったとき
二、総社員が同意したとき
三、当該社員が死亡、又は団体が解散したとき


第4章 社員総会

(構成)

第11条 社員総会は、社員をもって構成する。


(権限)

第12条 社員総会は、次の事項について決議する。

一、社員の除名
二、理事及び監事の選任及び解任
三、理事及び監事の報酬等の額
四、貸借対照表、正味財産増減計算書の承認
五、定款の変更
六、事業の全部又は一部の譲渡
七、解散及び残余財産の処分
八、その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項


(開催)

第13条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、 臨時社員総会として必要がある場合に開催する。


(招集)

第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、 理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対して、 社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。


(議長)

第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席社員より選出する。


(議決権)

第16条 社員総会における議決権は、社員1名につき各1個とする。


(決議)

第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、 出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、 総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

一、社員の除名
二、理事・監事の解任
三、定款の変更
四、解散
五、その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、 各候補者ごとに第1項の決議を行なわなければならない。

4 社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、 代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前3項規定の適用 については社員総会に出席したものとみなす。


(議事録)

第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。

3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。


第5章 役員

(役員の設置)

第19条 この法人に、次の役員を置く。

一 理事 3名以上30名以内
二 監事 3名以内

2 理事会の決議によって、理事のうち1名を代表理事(会長)、 6名以内を副会長、1名を業務執行理事(専務理事)、8名以内を常務理事とする。

3 前項の代表理事(会長)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、 業務執行理事(専務理事)をもって同法第91条第1項に規定する業務執行理事とする。


(役員の選任)

第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事(会長)、副会長、業務執行理事(専務理事)及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。


(理事の職務及び権限)

第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2 代表理事(会長)は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、 その業務を執行し、業務執行理事(専務理事)は、理事会において別に定めるところにより、 この法人の業務を分担執行する。

3 代表理事(会長)及び業務執行理事(専務理事)は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、 自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。


(監事の職務及び権限)

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、 この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。


(役員の任期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時社員総会の終結のときまでとする。

2 監事の任期は4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時社員総会の終結のときまでとする。

3 前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は 監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

4 理事又は監事については、再任を妨げない。

5 理事又は監事が第19条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、 任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、 なお理事又は監事としての権利義務を有する。


(役員の解任)

第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。


(報酬等)

第25条 理事及び監事は、無報酬とする。 ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内において、 報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

3 第1項ただし書に規定する報酬等の支給基準については、理事等の支給基準については、 理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、 社員総会の決議により定めるものとする。


(名誉会長・顧問・名誉会員)

第26条 この法人に名誉会長、顧問及び名誉会員を置くことができる。

2 名誉会長、顧問及び名誉会員は、理事会の決議を経て代表理事が委嘱する。

3 名誉会長、顧問及び名誉会員は、代表理事の諮問に応じる。

4 名誉会長、顧問及び名誉会員の任期は、4年とする。

5 名誉会長、顧問及び名誉会員は、無報酬とする。


第6章 理事会

(理事会の設置)

第27条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。


(権限)

第28条 理事会は、次の職務を行う。

一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行監督
三 代表理事(会長)及び業務執行理事(専務理事)の選定及び解職


(招集)

第29条 理事会は、代表理事(会長)が招集する。

2 代表理事(会長)が欠けたとき又は代表理事(会長)に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。


(議長)

第30条 理事会の議長は、代表理事(会長)とする。

2 代表理事(会長)が欠けたとき又は代表理事(会長)に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。


(決議)

第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、 理事会の決議があったものとみなす。


(議事録)

第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事(会長)及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 ただし、代表理事(会長)の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。 前条第2項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても 同様とする。


第7章 財産及び会計

(事業年度)

第33条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


(事業計画及び収支予算)

第34条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、 毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事(会長)が作成し、理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。


(事業報告及び決算)

第35条 この事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、 代表理事(会長)が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、 第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、 第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録

2 第1項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。

一 監査報告
二 役員の名簿
三 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3 定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4 前2項の規定にかかわらず、役員の名簿及び社員名簿の記載事項のうち、 個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。

5 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。


(公益目的取得財産残額の算定)

第36条 代表理事(会長)は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、 毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、 前条第2項第4号に規定する書類に記載するものとする。


第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第37条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

2 第1項の規定にかかわらず、第39条の規定はこれを変更することができない。


(解散)

第38条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。


(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第39条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 (その権利義務を承認する法人が公益法人であるときを除く)には、社員総会の決議を経て、 公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日から1箇月以内に、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる 法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


(剰余金の処分制限)

第40条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。


(残余財産の帰属)

第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる 法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第9章 公告の方法

(公告)

第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。


第10章 事務局その他

(事務局)

第43条 この法人に事務局を置き、職員の任免は代表理事(会長)が行う。

2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。


附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する 法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
(設立登記日 平成24年4月1日)

2 この法人の最初の代表理事(会長)は福田孜、業務執行理事(専務理事)は貫江和夫とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の設立の登記を行ったときは、 第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


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